県の事業を独立的な立場から分野別にチェックする包括外部監査の二〇〇五年度分結果が十四日、福田富一知事らに報告された。〇五年度分の監査対象は、「道路関連事業」と「とちぎ生涯学習文化財団」。報告書は道路建設工事の入札制度について「落札率が依然として高止まり傾向にある」と指摘し、一般競争入札の拡大を強く提言した。

包括外部監査は、行政コストの向上を促すため、地方自治法で都道府県や政令市などに毎年度の実施が義務づけられており、今回の報告は八回目。監査人は公認会計士の広瀬真二氏が務める。


省庁幹部を１割公募
渡辺喜美行政改革担当相が中央省庁の幹部ポストの1割を公募にし、他省庁や民間からの人材を採用しやすくする仕組みを検討中であることが15日、分かった。16日の経済財政諮問会議に私案として提示。政府・与党の了承を取り付け、2007年度導入にこぎ着けたい意向だ。

年功序列重視の人事体制を刷新し、行政活性化につなげる狙い。対象として省庁の課長級以上の約1400ポストを想定している。