国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日発表した分析部分の「世界経済見通し」で、実質レートで１０％未満の小幅といえるドル安でも、米国の経常赤字・貿易赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で約１％減らす効果があるとの試算をまとめた。米国の０６年の経常赤字額のＧＤＰ比率は６．５％だった。市場で起きる為替調整でも「円滑に不均衡を是正する役割を担うことができる」としている。

米経済の減速や景気後退が世界景気に与える影響も分析。ほかの工業国の成長率が押し下げられる度合いは、米国自体の半分にとどまることも指摘。昨年からの景気減速は住宅や製造業の不振という米固有の問題が原因で「世界への打撃は限定されている」とした。


プログラム法制定で大筋一致
政府・自民党は４日午後、国会内で公務員制度改革に関する実務者会議を開き、労働基本権付与問題なども含めた改革の全体像を示すプログラム法について、今月下旬の国会提出を目指す国家公務員法改正案とは切り離した上で、今後１、２年間かけて制定していく方向で大筋一致した。

実務者会議には、塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相、自民党の片山虎之助参院幹事長らが出席した。プログラム法は、専門スタッフ職や省庁幹部の公募制の導入などの同改正案に盛り込まれない分野について、基本的考え方や実現までのスケジュールを定める。