これは、厚生労働省が女性が一生の間に産む子供の平均数とされる「合計特殊出生率」と「経済状況の変化」によって、将来の年金がどれくらい変化するかを試算したものです。

年末に発表された合計特殊出生率の将来予測１．２６で試算すると、最近の経済動向が続くとすれば、給付水準は５１．６％、経済環境が悪く積み立て金の運用利回りなどが悪い場合４６．９％まで落ち込むことが分かりました。

２００６年度現在の年金の給付水準は、現役世代の収入の５９．７％となっていますが、それを大幅に下回り、さらに、経済状況によっては政府が公約した現役世代の５０％の維持が難しいことが明らかになりました。