全国の公立小中学校の校舎や体育館など13万867棟のうち、30.2％に当たる3万9531棟が耐震基準を満たしていないことが29日、文部科学省の調査で分かった。現行の基準を定めた建築基準法が施行された1981年以前の建物で昨年末までに耐震診断を終えたのは79.4％にとどまり、3月末までに耐震診断を終えるとの同省の目標は達成できない見通しとなった。

文科省の調査によると、現行の耐震基準に沿って82年以降に建てられた建物と、耐震改修を済ませた81年以前の建物の合計は昨年12月末時点で、全体の 56.8％に当たる7万4335棟。財政難を背景に耐震改修が進んでおらず、昨年4月の前回調査に比べ2.1ポイント上昇しただけだった。


夕張市職員142人に退職辞令
財政再建団体になった北海道夕張市は３０日、３月末で退職する職員１４２人に辞令を交付した。現在の部長、次長職の全員と課長級の大半が退職。４月から職員数がほぼ半減し、市民生活への影響が懸念される。

市民会館で行われた退職辞令の交付式で後藤健二市長は「家族を含め、人生設計を狂わせてしまい誠に申し訳ない」と陳謝。市役所内の各職場では、涙を浮かべて別れの握手を交わす職員たちの姿が多く見られた。

２００６年度内の退職者総数は１５２人で、そのうち１０人は３月を待たずに退職した。４月から札幌で働き始める鈴木健一さん（３７）は「夕張は人情の町で離れるのは残念だが、子どもが３人おり、今の給料では暮らしていけない」と話した。