内閣府が１日発表した「裁判員制度に関する特別世論調査」で、刑事裁判で２００９年までに導入される裁判員制度に「参加したくない」などと消極的な回答をした人は７８・１％に上り、「参加したい」などの積極派の２０・７％を大きく上回った。

０５年２月の前回調査とは選択肢が一部変わっているものの、消極的な回答は約８ポイント増加した。判決を下す責任の重さや、適正な判断ができるか不安を感じている人が多く、制度の導入が迫っているにもかかわらず、参加への抵抗感が消えていない実態が浮き彫りになった。

消極派の内訳は「義務であっても参加したくない」が３３・６％、「あまり参加したくないが、義務なら参加せざるを得ない」が４４・５％だった。一方、積極派は「参加したい」が５・６％で、「参加してもよい」も１５・２％にとどまった。

調査は昨年１２月、２０歳以上の３０００人を対象に実施し、回収率は５９・８％。