日本経済新聞社の元広告局員のインサイダー取引事件に絡み、情報管理体制の整備を怠り会社に損害を与えたなどとして、元同社社員、和佐隆弘氏ら3人が 28日、杉田亮毅社長ら現・元取締役9人を相手取り、計10億円を同社に賠償するよう求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。

和佐氏らは訴状で「日経新聞に掲載される法定公告を悪用したインサイダー事件で、日経は法定公告売上高が減少したうえ、ブランド価値が傷ついた。違法行為の防止を怠った取締役らの責任は重大」と主張している。


台湾の弾圧「２・２８事件」６０年
第２次大戦終了直後の台湾で多くの台湾人が武力弾圧の犠牲になった「２・２８事件」の発生６０周年を記念する追悼集会が２８日、台北市の台湾総統府前で開かれた。１年後に迫った総統選を有利に戦うためにも、与党・民進党や台湾独立派は、弾圧した国民党の責任を徹底的に問う姿勢を強めている。

与党支持勢力が開いた追悼集会は「万人大合唱」と名付けられ、大勢の参加者が合唱する音楽会形式で催された。曲目は９０年代に作曲された「青々とした台湾」など「台湾主体意識」が強くにじむものばかり。大戦後に中国大陸から来て、事件で弾圧側に立った国民党の「外省人」への批判の意味も込められた。