国際通貨基金（ＩＭＦ）は４日発表した分析部分の「世界経済見通し」で、実質レートで１０％未満の小幅といえるドル安でも、米国の経常赤字・貿易赤字が国内総生産（ＧＤＰ）比で約１％減らす効果があるとの試算をまとめた。米国の０６年の経常赤字額のＧＤＰ比率は６．５％だった。市場で起きる為替調整でも「円滑に不均衡を是正する役割を担うことができる」としている。

米経済の減速や景気後退が世界景気に与える影響も分析。ほかの工業国の成長率が押し下げられる度合いは、米国自体の半分にとどまることも指摘。昨年からの景気減速は住宅や製造業の不振という米固有の問題が原因で「世界への打撃は限定されている」とした。


プログラム法制定で大筋一致
政府・自民党は４日午後、国会内で公務員制度改革に関する実務者会議を開き、労働基本権付与問題なども含めた改革の全体像を示すプログラム法について、今月下旬の国会提出を目指す国家公務員法改正案とは切り離した上で、今後１、２年間かけて制定していく方向で大筋一致した。

実務者会議には、塩崎恭久官房長官と渡辺喜美行政改革担当相、自民党の片山虎之助参院幹事長らが出席した。プログラム法は、専門スタッフ職や省庁幹部の公募制の導入などの同改正案に盛り込まれない分野について、基本的考え方や実現までのスケジュールを定める。

米野党民主党のペロシ下院議長は４日、訪問先のシリアでアサド大統領と会談した。ブッシュ米政権がテロ支援国家として敵視し、孤立化政策をとるシリアに対し、下院議長が独自の直接対話に乗り出した。

ペロシ議長は、混迷を深めるイラク情勢の改善などに向けたシリアの協力を要請したとみられる。議長率いる米議会代表団は同日、ムアレム外相らとも会談した。

シリアは、多数のイスラム過激派勢力が隣国イラクに流入しているとされる国境管理や、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの支援などをめぐり、ブッシュ政権の批判を浴びている。


県議選候補者用はがき足りず
兵庫県三田市の三田郵便局が、県議選の立候補者1人につき8000枚を上限に無料で交付する選挙運動用はがきの在庫が6400枚足りず、申請当日に1600枚しか交付できなかったことが4日分かった。

はがきの申請は3月31日で、告示の翌日。残りの6400枚は4月2日夜、この候補者の陣営に渡したという。

日本郵政公社近畿支社によると、はがきは選挙区内で集配量が多い郵便局が、候補者側に事前に要不要を確認するのが通例。この候補者の陣営は県選管の事前審査にも出席していたが、三田郵便局は確認していなかった。

最終日トップから4打差の9位からスタートした18歳のモーガン・プレッセルが3バーディー、ノーボギーの「69」とし、通算3アンダーで逆転。メジャー制覇を遂げた。18歳10ヶ月でのメジャー優勝は最年少記録となる（これまでの記録は1968年に全米女子プロを制したサンドラ・ポストの20歳19日）。

ノルウェーのスーザン・ペターセンがバックナイン途中までは3打差のリードがあったが、終盤にスコアを落としてしまい、カトリーナ・マシュー、ブリタニー・リンシコムと並び2アンダーの2位タイフィニッシュとなっている。

日本勢では、3日目「69」とスコアを伸ばして37位から14位タイと浮上した宮里藍が、最終日を「73」とし15位タイで競技を終了。前年15位タイだった不動裕理は38位タイ、「クラフトナビスコ」初挑戦だった横峯さくらは44位タイ、大山志保は47位タイとなっている。


市販HDDを増設できる液晶テレビ、東芝が発売
東芝は4月3日、液晶テレビ「REGZA」の新製品として、HDD内蔵型の「H3000シリーズ」5機種を発表した。市販のHDDを増設して容量を増やせるのが特徴。52V、46V、42V、37VのフルHD（1920×1080ピクセル）モデルと、32Vハイビジョン（1366×768ピクセル）モデルの5機種。

それぞれ300GバイトHDDを搭載し、番組録画が可能。外付けHDD用のeSATA端子も備え、市販のeSATA対応HDDを接続すれば、録画番組の移動（ムーブ）が可能になる。録画した番組をHDD別に表示するなど、録画対応モデルとしての使い勝手も向上させた。

ネパール暫定議会の諸政党は暫定政府の閣僚ポスト配分で合意に達し、１日、２２閣僚から成る同政府が発足した。

首班は旧政府のコイララ首相（ネパール会議派）で、同派や統一共産党、旧反政府勢力の共産党毛沢東主義派などが暫定議会の議席数に応じて閣僚ポストを得た。暫定政府の発足は内戦終結後の国家再建過程の大きな節目となる。


新駅結論、１０月に延期
栗東市の新幹線新駅問題で、新駅設置促進協議会の正副会長会議（知事と周辺６市長らで構成）が２９日、大津市内で開かれた。嘉田知事と国松正一・栗東市長が２月にＪＲ東海と合意した、建設の是非の最終結論を１０月末まで延期することについて基本的に了承した。

しかし、工事延期に伴う法的な責任の所在などを巡って意見が分かれ、覚書の作成には至らなかった。次回は４月２３日に開き、再度協議する。今年度、同社に支払った工事費負担金（約５億４０００万円）は３１日で清算することが決まった。

全国の公立小中学校の校舎や体育館など13万867棟のうち、30.2％に当たる3万9531棟が耐震基準を満たしていないことが29日、文部科学省の調査で分かった。現行の基準を定めた建築基準法が施行された1981年以前の建物で昨年末までに耐震診断を終えたのは79.4％にとどまり、3月末までに耐震診断を終えるとの同省の目標は達成できない見通しとなった。

文科省の調査によると、現行の耐震基準に沿って82年以降に建てられた建物と、耐震改修を済ませた81年以前の建物の合計は昨年12月末時点で、全体の 56.8％に当たる7万4335棟。財政難を背景に耐震改修が進んでおらず、昨年4月の前回調査に比べ2.1ポイント上昇しただけだった。


夕張市職員142人に退職辞令
財政再建団体になった北海道夕張市は３０日、３月末で退職する職員１４２人に辞令を交付した。現在の部長、次長職の全員と課長級の大半が退職。４月から職員数がほぼ半減し、市民生活への影響が懸念される。

市民会館で行われた退職辞令の交付式で後藤健二市長は「家族を含め、人生設計を狂わせてしまい誠に申し訳ない」と陳謝。市役所内の各職場では、涙を浮かべて別れの握手を交わす職員たちの姿が多く見られた。

２００６年度内の退職者総数は１５２人で、そのうち１０人は３月を待たずに退職した。４月から札幌で働き始める鈴木健一さん（３７）は「夕張は人情の町で離れるのは残念だが、子どもが３人おり、今の給料では暮らしていけない」と話した。