中国の各党派・団体からなる国政への助言機関・全国政治協商会議（政協）が３日、北京の人民大会堂で開幕した。賈慶林（チア・チンリン）・政協主席は工作報告の中で、急速な経済発展の弊害といえる格差の是正を目指した「和諧社会（調和のとれた社会）」や、他国との互恵関係の構築を狙う「和諧世界」といった胡錦濤（フー・チンタオ）体制の政策の意義を強調した。

また、昨年８月に中国全土で発売された「江沢民文選」を政協委員たちが積極的に学習していることにも触れた。


飯島愛、体調不良で芸能界引退へ
タレントの飯島愛（３４）が芸能界引退に向けて調整に入っていることが２日、分かった。飯島本人がＴＢＳ関係者に体調の不安を訴えており、同局のバラエティー番組では既に“引退特番”も検討。バラエティーなどレギュラー番組だけで週４本を抱えるが、早ければ３月いっぱいで芸能活動を終了するとみられる。

平壌での韓国と北朝鮮による第２０回南北閣僚級会談は最終日の２日、合意事項を盛り込んだ共同報道文を取りまとめ、閉会した。

韓国同行記者団によると、先の６カ国協議合意の円滑な履行へ共同で努力することが盛り込まれたが、北朝鮮のミサイル発射により凍結中の食糧、肥料の人道支援再開は決まらず、再開時期や規模を協議する南北経済協力推進委員会を４月１８日から４日間、平壌で開催することで合意した。


住民登録抹消を３週間延期
大阪市は２日、同市西成区・あいりん地区の３カ所に居住実態のない多数の日雇い労働者らが住民登録している問題で、同日から予定していた登録抹消手続きを３週間程度延期すると発表した。

労働者の男性(34)について抹消の仮差し止めを認めた１日の大阪高裁決定を受け、全員の抹消をいったん見送ることにした。

温室効果ガス排出削減を先進国に義務づけた「京都議定書」が発効してちょうど２年になる１６日、世界の市長らが削減に向けた取り組みを報告し、課題を話し合う「気候変動に関する世界市長・首長協議会」が、京都市左京区の国立京都国際会館で始まった。

国任せにせず、自治体レベルで率先して協力し、温室効果ガスを減らしていくことが狙いだ。

協議会は２年前に京都市が呼びかけてできた。今回は海外から豪・メルボルン、独・ボン、カナダ・バンクーバー、インド・デリー、ネパール・カトマンズ、国内から札幌、名古屋、広島、北九州など、２６カ国１０８都市・団体が参加。


イラク増派反対を決議
米下院は１６日、ブッシュ米大統領が決めた駐留米軍のイラク増派に反対する超党派の決議案を賛成多数で可決した。決議に法的拘束力はないが、民主党内に増派予算の凍結を目指す動きもあり、政権のイラク政策に打撃となりそうだ。

投票は賛成２４６に対し反対１８２。民主党の２２９人に加え１７人の共和党議員が賛成に回った。ペロシ下院議長（民主党）は決議を受けて「大統領に言いたいのは、新たな方針が必要ということだ」と述べた。


はてな、人気の動画を抽出・再生するサービス
はてなは2月16日、インターネットの人気動画コンテンツを抽出し、エンドレスに再生する新サービス「Rimo（リィモ）」の提供を開始した。

Rimoは、ネットとテレビの魅力を融合させた動画サービス。初心者でも利用しやすく、年齢を問わず楽しめることに重点を置いている。

台湾検察は１３日、野党・国民党の馬英九・主席を汚職の疑いで起訴したと発表した。

馬主席は、来年の台湾総統選の有力候補。国民党は、比較的親中派とされており、中台関係の緊張緩和に悪影響が出る恐れもある。

馬主席は、１９９８─２００６年の台北市長時代に市長特別費を流用した疑いで事情聴取を受けていた。捜査は、与党・民主進歩党の指摘を受けて昨年１１月中旬に開始された。

馬主席は以前、自身が起訴されれば、国民党主席を辞任するとの考えを示している。


釣銭サービス事業…トヨタファイナンシャルサービスとセブン＆アイが検討
トヨタファイナンシャルサービスとセブン＆アイ・ホールディディングスは、営業用釣銭を提供する新しい金融サービスを提供する方向で検討に入ったと発表した。

両社は今春を目処に新しい合弁会社を設立し、中小小売り・サービス事業者を対象にした営業用釣銭サービスなどの新しい金融サービス事業を立ち上げる方向で具体的に検討する。

北朝鮮の核問題を話し合う６カ国協議の米首席代表ヒル国務次官補は１日、国務省で記者会見し、８日から北京で再開される第５回協議で完全核廃棄の目標に向けた「初期段階の履行措置」で合意を模索する方針を示した。

また、１月にベルリンで行われた米朝協議などを念頭に「（問題解決へ向けた）進展の基礎」ができているとの認識を表明。協議日程は「３、４日」との見通しを示し、短期間で検証措置に基づく完全核放棄の履行に至る初期段階のプロセス確立を目指す考えを示した。

１月３１日まで北京で行われた米朝金融協議については「よい話し合い」が持てたと指摘。６カ国協議と同時並行で進める金融制裁問題でも進展に期待感を示した。

次官補は「初期段階の履行措置」に関する詳細には言及しなかったが、寧辺の核施設稼働停止や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察官の復帰などを北朝鮮に確約させたい意向とみられる。